黒島 椿のアンニュイな日記

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時には政治の話を・・・郵政、経済

2009/10/31(土) 00:20:10 未分類 EDIT
先日、みのもんた氏がテレビで
『郵便局をまた国民の税金負担にする云々。。』
と仰っていましたので
勘違いする人々がいるといけないと思いまして
いろいろ書いていきたいと思います、

まず言えることは、郵政民営化、分社化は
日本国民にとって大変不利な政策であるといえます。
得をするのは、証券ファンドの大口顧客だけです。
以下にその理由を述べます。

明治維新で近代化が始まり、
我らが大日本帝国も列強みたいに
郵便事業(手紙や荷物を運ぶ仕事)を始めることにしました。
しかし、郵便事業(手紙や荷物を運ぶ仕事)というのは
採算の全く見合わない事業でした。
全国各地、それこそ小さい田舎まで
一定料金で郵便を届けるのですから採算が取れるはずもありません。
当然、国民の税金で補助したいところですが、
明治期の日本はお金が無く、貴重な税収を
郵便事業に回す事ができませんでした。

その赤字を補填するために始められたのが
郵便貯金、いまでいう”ゆうちょ”です。
郵便貯金で集めたお金を、
郵政積立金として国に貸すことで
収入を得ていたのです。

さらに簡易保険を始めたり
各地の希望者に個人負担で郵便局を経営させたり
(特定郵便局。今でいうフランチャイズです。)
で、なんと郵便局は黒字経営できるまで発展していました。

当然、国民の税金は使っていません。
社員の給料は事業の利益からでています。
むしろ黒字だったので国にお金を貸しているほどでした。
みのもんたの 言っていることは全く根拠のない虚言でございます。
いつもの事ですが・・・
民事訴訟報道で倫理違反、「朝ズバッ!」に勧告

郵政民営化 分社化 は国民に税負担を増やす方策でした。
見事なまでの増税政策でした。

郵便局が民営化したことにより、国は郵政積立金を使えなくなり
その足りなくなった収入を 国民の税金で補なうことになります。

分社化で会社が分かれたので郵便事業(郵便を配る仕事)は大赤字
事業所の撤退が進み、郵便事業に遅延や未配達などの障害が発生。
事業を地方自治体の負担(これも税金)で行うことになるケースも発生しました。

民間会社になったので3万円以上の取り扱いで印紙税が発生し
利用者である国民に負担。通帳にも印紙税が発生しました。


ここでちょっと
銀行とゆうちょの違いを言いますと、
”銀行は金持ちの預金””ゆうちょは庶民の貯金”ということです。

銀行は利益優先ですから資産家や法人など顧客を大切にしますし、
利益の上がらない田舎には店舗は置きません。
お金を貸すのは、利益の見込める事業だけであり
公共工事に出資することは滅多にありません。
民間資本にお金を貸し、経済の活力活性化に寄与しています。

ゆうちょは
全国各地の郵便局で扱ってますので田舎にもあります。
預け入れ上限額が1000万なので
どんな顧客も1000万以下です。
つまり1000万以下の庶民の貯金であり
それが積もりに積もって利子が付き160兆円なのです。
これが貯金好きで安定志向の高い日本人の本質です。

しかもその貯金で、全国の公共事業を行っていました。

つまり日本国民はゆうちょに預けることで、
間接的に国にお金を貸していたのです。
しかも利子は預金者に還元されていました。
郵便局は簡易保険の経営がうまくいっていたので黒字でした。
いまでは分社化で、簡易保険が利益をあげても
郵便事業やゆうちょの補助はできなくなりました。

税金で貧しい人からも無差別に資産を奪うのとは違い
非常に理にかなったシステムでした。
これが明治日本の生み出した”郵便局”という
国民と国の利害を一致させるシステムでした。

分社化、民営化というのは郵便局を分解し、
各個に撃破する法律なのです。
国民に増税を課し、地方の物流を絶ち、
日本国民のコツコツ集めたお金(160兆円)を株式市場に流し、
マネーゲームで経済を潤そうという非常に危ない
リスクの高い政策なのです。

なぜこんな 誰得?な制度を小泉政権が進めたかといいますと
まず銀行が、ゆうちょが蓄えたお金(160兆円)を
流出させ預け替えさせたかったのと
(実際は流出していません。庶民の小口預金なので流動性が低かったからです)
(小泉さんは大蔵省出身なので銀行の意見をよく取り入れる方でした)
アメリカの年次要求、圧力によります。
証券市場の力が強いアメリカとしては、ゆうちょの資産と株式が欲しかったようです。
竹中平蔵氏はゆうちょの資金を証券市場に大量に流せば、
景気が回復すると信じていました。
そしてドーンときたリーマンズショックです。
ハイリスク ハイリターン が証券市場です。
結局世界恐慌(1929)の二の舞です。
というか証券市場が儲かっても 国民の景気実感ってそうそう変わりません。
むしろ今回のショックで一番実感があったのは石油価格の下落でした。

郵政の金融資産は日本国家を運営する上で重要なものでありました
国家の緊急時にはそれを活用されてきた経緯もあります。
(民主党のいう埋蔵金ってもしかしてこれでしょうか?)
これを失うことは、国家経済の防御力を失うことです。
その上国民(特に庶民)から安くて便利な郵便局のサービスを取り上げては
売国奴的政策といわれても仕方ありません。

重要なのは日本人の国民性は
非常に安定志向が高い
ということです。保険の加入率は一人当たり4件を超えていますし、
終身雇用制度を望む声も大きく、
(技術の熟練、コミュニティの形成を重んじる)
契約、派遣、期間雇用社員制度に対して批判的です。



マネーゲームバリバリのアメリカ型経済システムは
日本人には合わないかもしれません。
むしろイギリスやドイツの経済システムに合わせた方が
上手くいくかもしれません。
大日本帝国の頃のようにです。




P.S
アメリカ自体の郵便局は国営ですし、今度郵便貯金を復活させると
言っているのですから、全く日本に要求したことと逆の事をやっています。
ダブルスタンダードですね。わかります。









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Comment (2)Trackback (0)
No title

なるほど,いろいろ勉強になりました。
郵政選挙のときにも,郵政に税金は使われていないと民主党は訴えていたようですが,あまり取り上げられませんでしたよね。
郵政事業はインフラに類するものですから,自由競争の原理を過度に取り入れることは,地域間の生活基盤の不平等を加速させますよね。
天下り団体を一つ増やすようなものですし。

2009.10.31 09:54 め組 #pBoZlR9Y URL[EDIT]
No title

こんにちはめ組様
郵政問題も含めマスコミに取り上げてほしい
ニュースや情報は山ほどありもどかしくあります。
自由競争を前面に出しているアメリカでさえ
国や自治体を守る保護政策はあります。
日本はもっと自分達を守る政策を
するべきだと思います。

2009.11.01 04:30 黒島椿 #- URL[EDIT]

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